【福岡版】産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件｜プラウト行政書士事務所

産業廃棄物収集運搬業許可申請では、経理的基礎要件の確認資料として決算書（直近3事業年度の貸借対照表、損益計算書等）を提出します。「決算書の自己資本比率が低い場合」や「事業年度が3年未満の場合」は追加資料の提出が求められます。

ここでは、福岡の産業廃棄物収集運搬業許可対応の行政書士が「産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件」についてわかりやすく解説しています。

産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件とは

産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件は、申請事業者の決算で利益が出ており、債務超過でないことです。産業廃棄物収集運搬業を継続的に行えることを証明します。

経理的基礎要件の確認書類は、法人と個人で異なります。

法人の経理的基礎要件では、直前事業年度の自己資本比率が10％を超えていることが必要です。

※自己資本比率は「自己資本（純資産）÷総資本（負債+純資産）×１００」で計算します。

法人の経理的基礎要件では、直前３年間の経常利益金額等の平均値が赤字でないことが必要です。

法人の経理的基礎要件では、直前期の経常利益金額等も審査されます。

個人の経理的基礎要件では、直前事業年度で資産が負債を超えていることが必要です。

個人の経理的基礎要件は、直前3年間で1年でも所得税を納税していれば大丈夫です。

福岡県では経理的基礎要件を満たさない場合に、次の追加資料を求められます。この追加資料は都道府県ごとで異なります。

産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件は複雑です。経理的基礎要件を確認して申請しなければ、申請は不受理または不許可になります。

行政書士は産業廃棄物収集運搬業許可の経理的基礎要件を最初に確認します。

プラウト行政書士事務所は産業廃棄物収集運搬業許可に対応し、費用を抑えて迅速に申請します。

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