産業廃棄物収集運搬業許可は、許可要件を満たせば、法人だけでなく個人事業主も取得することは可能です。
しかし、個人事業主で産業廃棄物収取運搬業許可を取得するとき、法人と異なって日露尾になる書類があります。また、個人事業主で産業廃棄物収集運業許可を取得する場合は、予め知っておくべき注意点があります。
ここでは、福岡の産業廃棄物収集運搬業許可対応の行政書士が「個人事業主の産業廃棄物収集運搬業許可の取得方法と注意点」について分かりやすく解説しています。
個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可の取得できるか？
会社設立の費用や時間を抑え、法人設立をしないでも、個人事業主のまま産業廃棄物収集運搬業許可を取得することはできます。
福岡県では、産業廃棄物収集運搬業許可申請書の手引きに個人事業主が取得する場合を詳しく記載しています。
福岡県の手引書(個人の場合)によると、産業廃棄物収集運搬業許可を取得するのに必要になる書類は、法人の場合とほとんど変わりません。もちろん福岡県の新規許可手数料(81,000円)も同じです。
個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を取得するときに必要になる書類
福岡県で、個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を取得するときに必要書類は次の通りです。
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
- 事業計画の概要を記載した書類
- 運搬車、運搬容器又は運搬船の写真
- 事業場・車庫の平面図及び周辺見取図・船舶による収集運搬の場合、運搬港・岸壁の見取り図
- 車庫及び車両等の所有権又は使用権原を証する書類
- 講習会修了書
- 産業廃棄物の収集運搬を的確に行う足りる知識及び技能を有することを証する書類
- 当該事業の開始の世尾する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類
- 資産に関する調書
- 直前3年の所得税額及び納付済みを証する書類
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 申請者・法定代理人・政令使用人の住民票(本籍記載・個人番号不記載)
- 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
個人事業主と法人で異なる書類
個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可申請するとき、法人の申請とは異なる書類があります。
ここでは、個人事業主が申請する場合の法人とは異なる書類を解説します。
資産に関する調書(個人用)
資産に関する調書(個人用)には、資産の種類と合計、負債の種類と合計を記載します。
資産の種類には「現金預金」「未収入金」「売掛金」「受取手形」「土地」「建物」「備品」「車両」の内容、数量、価格・金額を具体的に書きます。
負債の種類には「長期借入金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「前受金」「買掛金」「支払手形」の内容、数量、価格・金額を具体的に書きます。
経理的基礎に関する追加書類
福岡県の場合、個人事業主の経理的基礎に関する追加書類には「資産≧負債」で直前3期の所得税の納付があれば、追加書類はありません。
「資産≧負債」で直前3期の所得税の納付がない場合は以下の追加書類が必要です。
- 事業改善計画書
- 事業状況
- 予想損益計算書
- 予想損益計算説明書
- 直前3年間の損益計算書(青色申告書添付資料)または直前3年間の収支内訳書(白色申告添付書類)
「資産＜負債」の場合は、上記に加えて「借入金返済予定表」の提出が必要です。
収支計画書・収支計画書説明書
収支計画書では「売上高」「売上原価」「販売管理費」等を5年分見積もります。また資金計画を記載します。
収支計画書説明書では「売上高」「売上原価」「販売管理費」等の見積もりの根拠を書きます。
福岡県では、中小企業診断士が収支計画書・収支計画書説明書を作成することは必須ではありません。
個人事業主の産業廃棄物収集運搬業許可の注意点
個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を取得しても「法人成り」「事業承継」による許可の引継ぎはできません。
個人事業主から法人成りによる許可の継続はできない
個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、法人を新たに設立して産業廃棄物収集運搬業を行うとき、法人で産業廃棄物収集運搬業許可を取得することが必要です。
法人設立を予定している場合は、株式会社あるいは合同会社等を設立して、法人として産業廃棄物収集運搬業許可を申請したほうが良いケースがあります。
事業承継による許可の引継ぎはできない
個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、相続や事業承継をして産業廃棄物収集運搬業を譲渡するとき、譲受人は産業廃棄物収集運搬業許可を改めて取得することが必要です。
建設業許可や飲食店営業許可は事業譲渡によって許可の引継ぎができますが、産業廃棄物収集運搬業許可は事業承継による許可の引継ぎはできないことを理解しておきましょう。
福岡県の産業廃棄物収集運搬業許可の個人事業主の取得は
産業廃棄物収集運搬業許可を申請するときは、産業廃棄物の種類、運搬容器、運搬方法、運搬先の具体的な計画を作成することが必要で、講習会を受講しただけでは申請書の作成が難しいケースがあります。
特に個人事業主が産業廃棄物収集運搬業許可を申請するときは、誰に相談してよいか分かりません。
プラウト行政書士事務所、個人事業主の産業廃棄物収集運搬業許可取得をサポートしています。
当事務所は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請書の作成から運搬車・容器の写真撮影、駐車場の測量までトータルに費用を抑えて行います。
福岡県の産業廃棄物収集運搬業許可取得に関するお問い合わせは以下の無料相談フォームからお願いします。お急ぎはお電話で(tel:092-516-7297)
